私たちは「こころ」も「からだ」もともに癒され幸せに生きる医療・看護・介護を目指しています。

医薬品は正しく使っていても、副作用の発生を防げない場合があります。今回は、医薬品の副作用により入院治療が必要になるほど重篤な健康被害が生じた場合に、医療費や年金などの給付を行う公的な制度「医薬品副作用被害救済制度」についてご紹介します。

また、ヒトや動物等、生物に由来するものを原料や材料とした医薬品や医療機器である生物由来製品、並びに再生医療等製品が原因で感染症による健康被害の救済を図る「生物由来製品感染等被害救済制度」もあります。

異なる制度で申請書類や給付内容に違いはありますが、どちらもＰＭＤＡ（医薬品医療機器総合機構）に申請するなど同じ仕組みです。

一方、予防接種の副反応による健康被害は、予防接種法に定められた救済制度で、相談や申請・給付は予防接種を受けた市区町村となる点が異なります。

「医薬品副作用被害救済制度」の救済給付には７種類あります。

入院治療を必要とする程度の健康被害で医療を受けた場合、
①医療費
②医療手当

日常生活が著しく制限される程度の障害がある場合、
③障害年金
④障害児養育年金

死亡した場合
⑤遺族年金
⑥遺族一時金
⑦葬祭料

給付の請求は、健康被害を受けたご本人またはそのご遺族が直接ＰＭＤＡに対して行いま す。その際に、医師の診断書や投薬・使用証明書、受診証明書などが必要となります。　

　支給の可否は、厚生労働省が設置し外部有識者で構成される薬事・食品衛生審議会における審議を経て、厚生労働大臣の判定結果をもとに決定されます。給付の種類ごとに請求期限が設けられていたり、抗がん剤など一部の医薬品では救済給付の対象外となる場合があります。

　詳しくは、ＰＭＤＡのホームページや「救済制度相談窓口」へフリーダイヤルやメールでの問い合わせも可能ですのでご相談されるとよいと思います。医薬品等による副作用はごく稀に起こることですが、いざというときのためにぜひ知っておいてほしい制度です。